相続財産清算人の不動産売却窓口
～ 価格の相当性を売却プロセスで確保する売却支援 ～
相続財産清算人による不動産売却では「なぜ、その買主を選択したのか」「売却価額は誰が決めたのか」という判断について、売却許可申立に耐えうる形で、判断構造として合理的に説明できることが求められます。
私たちは、案件ごとに異なる状況を先生方と共に整理したうえで、価格の相当性を、売却プロセスの過程において確保できるよう、売却の実行から終結までを一貫して支援しています。
■ 不動産売却のご依頼・相談
「建物が倒壊の危険性があり、早期売却を検討すべき状況にある」
「仏壇やお骨などについて、供養じまいを含めた対応先を紹介してほしい」
「入札による売却の場合、どの程度の期間で換価が完了するのか知りたい」──
このように、売却実行に入る前の段階で、判断整理や進め方の確認が必要となる場合からでも、ご相談いただけます。
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▸ 電話でのご相談は「士業専用ダイヤル」
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（受付：平日9:30～18:00）
■ ご依頼から販売開始までの流れ
1．ご依頼・相談フォームの入力・送信（所要3分）
2．担当者より日程調整のご連絡
3．打合せ（所要30〜45分）▸ 詳細はこちら
4．販売開始
■ 相続財産清算人を支える３つの判断軸
1．判断軸の整理と説明
相続財産清算人による不動産売却では、「なぜ、その買主を選択したのか」「売却価額は誰が決めたのか」という判断そのものが、売却許可申立に耐えうる形で、合理的に説明できる状態に整理されていることが求められます。
本稿では、売却許可申立時の説明に必要となる論点を、価格の相当性・売却方法・換価スケジュールの観点から整理し、申立を行う際の思考整理および説明準備の土台として、「不動産判断の構造マップ」を提示しています。
2．売却許可申立における価格相当性
相続財産清算人における売却許可申立では、売却価格の相当性は、査定価格や固定資産税評価額といった参考価格との差分によって説明されるものではなく、市場の競争原理を阻害しない売り方を選択したかどうかという判断そのものが、論点の中心となります。
R-auction®（Web競争入札）は、売却価格が市場の競争過程を経て形成された結果であることを、売却許可申立書に具体的に記載できる売却手法です。このため、相続財産清算人における売り方として、選択されるケースが見られます。
■ R-auction®利用による売却許可申立の記載例
※以下は、相続財産清算人における実際の売却許可申立書の記載文言の原文を抜粋して転記しています。
弁護士57期（相続財産清算人）
買取希望者が提示した最高価額は本件不動産の売買価格として相当と認められるため、令和〇年〇月〇日、貴庁の権限外行為許可を停止条件とする本件売買契約（別紙２）を買取希望者と電子契約にて締結した｡
弁護士49期（相続財産清算人）
別添入札価額一覧表のとおり、〇〇社から入札があり、うち株式会社〇の提示した入札価額（〇万〇円)が最も高額であったため、同社との間で、即日、（停止条件付き）不動産売買契約を締結した。
弁護士59期（相続財産清算人）
別紙一覧表のとおり、〇件の入札があり、開札の結果、上記買主が、最高価格〇万〇円で落札している。このため、買受価格が最も高額である上記買主に、申立の趣旨記載の内容で売却することの許可を求める。
▸ 売却許可申立書サンプル集
▸不動産Player’s Market®サイト
3．士業の説明責任を支える不動産売却窓口
侍手帖は、単に売却依頼を受け付けるための窓口ではありません。
先生方が相続財産清算人として不動産売却に関与する際、各判断局面で「なぜその判断を選択したのか」を根拠をもって説明できる状態を整えることを目的としています。
そのため、士業専門の不動産会社として先生方との協業を通じて蓄積してきた実務知見を、判断整理に活用できる形で体系化し、参照可能な情報として提供しています。
▼ 判断局面別に参照できる関連コンテンツ ▼
A｜売却判断に直結する必須コンテンツ
→ 今、本稿を読んでいる先生向け
▸ 相続財産清算人の不動産売却窓口（本稿）
▸ 売却スケジュールの作成
▸ 不動産査定のご依頼・相談窓口
▸ 別除権付き不動産の「債権者対応集」
▸ 売却困難な不動産の意見書作成
▸ 空き家特例適用は契約後では遅い
B｜売却許可申立・契約実務に直結する実務資料
→ 売却を進められる先生向け
▸ 売却許可申立書サンプル集
▸ ㊙査定価格の「流通性比率根拠集」
▸ ㊙士業が売主となる場合の特約条項集
▸ ㊙入札要綱のひな型
▸ 代理人契約委任状のダウンロード
C｜判断過程を補強する実務解説資料
→ 判断を迷ったときに参照する資料
▸ 隣接者の購入傾向から読み解く売却方針
▸ 先生方からの「よくある質問集」
D｜判断知見を共有する継続学習コンテンツ
→ 時間のあるとき／定期的に参照
▸ 侍セミナー｜“すぐ効く”学びを
▸ ㊙侍手帖レポート「Back Number」
■ 不動産売却のご依頼・相談はこちら
売却の方針がまだ固まっていない段階からでも、ご相談いただけます。
判断整理・関係者調整・説明責任の整理など、売却に必要な実務情報をご提供します。
── 士業専用ダイヤル ──
お電話でのご相談も承っております。
（受付：平日9:30～18:00）
── 先生方から「よくあるご質問」 ──
その他のご質問は、下部の「質問集」よりご覧いただけます。
| Ｑ04．R-auction®の利用に費用は掛かりますか？ Ａ04．成約時の仲介手数料以外は、一切かかりません。 ▽ 続きを読む ▽ |
| R-auction®の利用料や登録料はすべて無料です。成約時のみ、宅地建物取引業法に基づく正規の仲介手数料が発生します。 入札が不調（落札者なし）の場合は、仲介手数料も不要です。 また、出品者登録は士業の先生方のみを対象としており、一般の方は士業からの紹介が必要です。 |
| Ｑ03．最短で決済まで何日でできますか？ Ａ03．最短20日で完了した実例があります。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 短期決済を実現するためには、関係者間の事前調整と申立書の工夫が重要です。 以下のポイントを押さえることで、20日前後の決済も十分可能です。 ＜ポイント＞ 1．許可申立の迅速化 送付書の表紙や申立書内に「至急」と明記。 詳細は「㊙許可申立書サンプル集」をご参照ください。 2．許可書原本の早期取得 書記官に発送照会を行い、決済日を確定します。 3．落札者側司法書士の協力 事前に決済日確定への協力を依頼します。 4．融資未利用での進行 入札要綱に決済予定日を明記し、内覧時に短期決済への協力を打診します。 ＜実際の20日間スケジュール例＞ 7/23（水）：相談受付、プレセール 7/24（木）：現地確認、調査 7/25（金）：情報配信、契約条件確認 7/28（月）：内覧会実施 8/01（金）：開札、契約締結、決済日確定、移転登記事前打合せ 8/04（月）：許可申立郵送 8/07（木）：許可状況確認 8/08（金）：許可証到着 8/12（火）：決済 このように、関係者の協力と手続き設計により、短期決済も実務的に可能です。 ＜関連Ｑ＆Ａ＞ 許可申立時 ▸Ｑ2．御社の仲介だと審理期間が短いと聞きましたが本当ですか？ |
── 月刊「侍手帖｜現場ノート」 ──
士業案件の現場で、当社社員が見ていること
提携・特約
協同組合
大阪弁護士協同組合 / 兵庫県弁護士協同組合 / 京都弁護士協同組合 / 大阪・奈良税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 大阪司法書士協同組合
注記：本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。数値は、2025年8月末時点、直近100件の当社管理データに基づく実績です。
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