相続財産清算人の不動産売却窓口

~ 価格の相当性×透明性×計画性を備えた換価手法 ~

相続財産清算人が関与する不動産売却では、「価格の相当性」「手続きの透明性」「計画的な終結」の3点が、実務運営の中核となります。

私たちの提供するR-auction®は、実際の清算業務において100%の利用率をいただいており、これら3つの軸を一貫して満たす換価手法として評価されています。

先生方の判断・説明・手続進行を支える仕組みを備え、清算業務の円滑な終結に向けた実務支援を行っております。

■ 不動産売却のご依頼・相談

「鍵が見つからない」「遺骨や位牌が残っている」
「R-auction®の仕組みを実際に確認したい」──
相続財産清算人での売却依頼では、不動産の初期調整が必要となる場面も少なくありません。

当社では、売却方針の整理や許可取得を見据えた手続の流れを、実務データと過去事例に基づいて明確にご説明いたします。

「士業専用の不動産窓口」として、先生方が判断しやすい環境をご用意しております。

ご依頼・相談フォーム(所要3分)はこちら
▸お電話でのご相談は 士業専用ダイヤル
 ☏ 06-4794-0033 まで

■ ご依頼から販売開始までの流れ

1.ご依頼・相談フォームの入力・送信(所要3分)
2.担当者より日程調整のご連絡
3.打合せ(所要30〜45分)
4.販売開始

■ 不動産売却を支える3つの軸

相続財産清算人における不動産売却では、「価格の相当性」「手続きの透明性」「計画的な終結」の3点が、許可申立て・関係者説明・実務進行のいずれにおいても重要な軸となります。

私たちの提供するR-auction®(Web入札システム)は、この3つの軸を一貫して実現するために設計された売却手法です。

1.価格の相当性

許可申請において求められる「価格の相当性」は、R-auction®のデータにより客観的に示すことができます。
許可申請書に「売却価格の相当性は担保されている」と明記可能
・添付資料として「入札価額一覧表」を提出でき、根拠を明確化
裁判所への説明と許可申立てを確実に進めるための根拠を提供します。

2.手続きの透明性

売却プロセス全体の透明性は、R-auction®の標準機能により担保されます。
・許可申請に「情報配信数・入札件数・最高価額」を明記可能
LIVE開札により、すべての開札価額をリアルタイムで公開
・入札者間の公平性・客観性を自動的に確保
・関係者への説明が容易(トラブル防止)
→ 透明性の高さは、清算人の「責任リスクの低減」に直結します。

3.計画的な終結

清算業務において特に重要な「終結までの見通し」は、R-auction®標準のスケジュール設計により明確化できます。
・初回相談時点で引渡し完了までの「売却スケジュール」を確定
LIVE開札の当日、即日契約(電子契約含む)が標準仕様
・状況に応じ、最短20日での決済も可能(関係者事情に合わせて調整)
→ 許可取得~決済までの全工程を「予見可能な状態」にします。

■ 先生方の実務負担を軽減する「運用メリット」

R-auction®の運用により、実務負担が大幅に軽減されます。
・複数の査定書を依頼する手間が不要
・オンライン・電子契約を標準化し、業務時間を短縮
・「入札結果一覧表」の添付により、許可申立てがスムーズ
・隣接者など近隣購入希望者にも柔軟に対応
・物件状況・関係者事情に応じたスケジュール最適化が可能

■ 不動産売却のご依頼・相談はこちら

売却の方針がまだ固まっていない段階でも、ご相談いただけます。
「どこに依頼すべきか」「R-auction®が自分の案件に合うのか」など、初期検討の段階から、どうぞお気軽にお声がけください。

当社は、先生方と共に状況を整理し、売却判断や関係者調整に使える“実務データと判断材料”をご提供いたします。



お電話でのご相談は
▽ 士業専用ダイヤルまで ▽

06-4794-0033


── 先生方から「よくあるご質問」 ──

先生方から寄せられた実際の質問を、Q&A形式でまとめています。
事前確認リストとして、そのままご活用いただけます。

Q04.R-auction®の利用に費用は掛かりますか?
A04.成約時の仲介手数料以外は、一切かかりません。

▽ 続きを読む ▽
R-auction®の利用料や登録料はすべて無料です。成約時のみ、宅地建物取引業法に基づく正規の仲介手数料が発生します。

入札が不調(落札者なし)の場合は、仲介手数料も不要です。

また、出品者登録は士業の先生方のみを対象としており、一般の方は士業からの紹介が必要です。
Q03.最短で決済まで何日でできますか?
A03.最短20日で完了した実例があります。

▽ 続きを読む ▽
短期決済を実現するためには、関係者間の事前調整と申立書の工夫が重要です。

以下のポイントを押さえることで、20日前後の決済も十分可能です。

<ポイント>
1.許可申立の迅速化
送付書の表紙や申立書内に「至急」と明記。
詳細は「㊙許可申立書サンプル集」をご参照ください。

2.許可書原本の早期取得
書記官に発送照会を行い、決済日を確定します。

3.落札者側司法書士の協力
事前に決済日確定への協力を依頼します。

4.融資未利用での進行
入札要綱に決済予定日を明記し、内覧時に短期決済への協力を打診します。

<実際の20日間スケジュール例>
7/23(水):相談受付、プレセール
7/24(木):現地確認、調査
7/25(金):情報配信、契約条件確認
7/28(月):内覧会実施
8/01(金):開札、契約締結、決済日確定、移転登記事前打合せ
8/04(月):許可申立郵送
8/07(木):許可状況確認
8/08(金):許可証到着
8/12(火):決済

このように、関係者の協力と手続き設計により、短期決済も実務的に可能です。

<関連Q&A>
許可申立時
Q2.御社の仲介だと審理期間が短いと聞きましたが本当ですか?

▽ 他の先生の実務から、次の一手を導く▽

▸ 他の先生の“判断基準”を確認する
▸ 最新の“実務トレンド”を手軽にキャッチアップする


提携・特約
協同組合

大阪弁護士協同組合 / 兵庫県弁護士協同組合 / 京都弁護士協同組合 / 大阪・奈良税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 大阪司法書士協同組合


注記

※本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。
守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。
ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。
数値は、2025年8月末時点、直近100件の当社管理データに基づく実績です。

文責:株式会社日本レイズ
ソリューション事業部 足達 菜野

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