売却困難な不動産の意見書

~査定書ではカバーできない不動産の解決策~

このような状況でお困りではありませんか?

  • 流通性が著しく低い不動産
    破産管財人として、処分が困難な不動産を抱えている。
  • 査定書の作成を断られた
    価格が付かず、複数の不動産会社に査定を断られた。
  • 売却困難なため、裁判所への報告が必要
    不動産の財産放棄を検討しており、売却が困難であることの根拠を示したい。

✓「査定書ではカバーしきれない、売却の難易度や流通性を補足する意見書です。」

記載事項

  • 弊社社名および担当者名の記載
  • 作成日付の記載
  • 概要(対象物件の周辺環境)
  • 指摘事項(流通性に影響する事項)
  • 結論(流通性に関する見解)
  • 対象物件の特定(地番・所在の明記)

本意見書は、不動産の流通性に関する専門的な見解を、不動産業者として示したものです。裁判所・依頼者・相続人への説明資料として、有効にご活用いただけます。
✓「本意見書は、基本的にA4一枚の範囲で作成します。」

活用事例

破産管財事件の放棄

破産管財事件での不動産売却を検討する中で、市場流通性の判断が難しく、裁判所に説明する資料が不足していました。
続きを読む
価格査定だけでなく、流通の可能性・売却が困難な場合の選択肢(放棄・賃貸転用など)まで明記されており、裁判所へ説得力のある申請ができました。単なる査定書では対応できない部分を補完する非常に有用な資料でした。

相続人の合意形成

相続財産として含まれる不動産が、市場で売却可能かどうかを巡って相続人間で意見が分かれていました。
続きを読む
どこの不動産会社にも査定書の作成を断られたために、相続人間での話し合いが停滞していました。この流通性に関する意見書で「市場流通性が著しく低い』ことを書面で示すことで、相続人間の合意形成がスムーズに進みました。

後見業務の許可申請

成年被後見人が所有する不動産の売却を検討していましたが、裁判所から「売却の必要性と市場性を示す資料を提出するように」と言われました。
続きを読む
流通性に関する意見書を作成いただき、固定資産税評価額と市場実勢価格の乖離を証明できたため、スムーズに売却許可を得ることができました。従来の不動産査定書ではカバーできなかった部分を補完できる点が、後見業務において非常に役立ちました。

離婚調停での売却の可否

離婚案件の財産分与で不動産の評価が争点となり、売却できるかどうかで依頼者の納得度が変わる状況でした。
続きを読む
通常の査定書では『価格』しか分かりませんが、流通性に関する意見書では『売却の可否』に関する専門的な見解が得られるため、依頼者に対して明確な説明が可能になりました。特に、市場流通性が低い不動産についての『売却が困難な理由』を客観的に示せたことが、調停をスムーズに進める要因となりました。」

処分許可申請の補完

裁判所に不動産の処分許可を申請する際、通常の不動産査定書では『流通性』まで詳しく示せず、追加の資料を求められることがありました。
続きを読む
流通性に関する意見書では、売却の可能性だけでなく、価格変動要因や市場の動向まで踏まえた詳細な分析が記載されており、裁判所に対して十分な説得材料を提供できました。特に、『売却が難しい理由』と『現実的な処分方法』が整理されている点が非常に有効でした。

ご依頼の流れ

  1. 下部のご依頼フォームに入力・送信
  2. 弊社担当者が入力内容を確認、オンライン面談の日程調整
  3. オンライン面談にて物件状況やご要望をヒアリング
  4. 通常3~7営業日以内に、査定書を「対面」にて報告
    ※売却経験のある先生は「オンライン面談」も選択可能

※「売却経験のある先生」とは、弊社仲介での売却経験のある「‣パートナー登録者」の先生を指します。

必要書類

本意見書をご依頼の際は、以下の書類をご提供ください。

  • 3か月以内の共同担保目録付きの全部事項証明書
  • 固定資産評価証明書又は課税明細書
  • 案件に応じた追加資料
    詳細は担当者よりご案内

✓「必要書類については、担当者より詳しくご案内いたします。」

先生方からのご質問

  • 司法書士(吹田市)の先生
    Q:意見書に興味があります。
    「後見人となった案件で、ちょうど借地権付き建物のケースがあるのですが、この意見書があれば助かりそうです。やはり費用はかかりますか?」
    A:現在のところ無料でご依頼いただけます。
    先生と同じ「借地権付き建物」に関するご依頼は、よくあるケースの一つです。お気軽にご相談ください。
パートナー
登録