必須！相続不動産「空き家特例の確認」

～不動産売却の進め方に大きく影響します～

■ 空き家特例を知った時の相続人の感想

「空き家特例なんて、誰も教えてくれなかった。」
「これなら、バラバラだった兄弟の意見もまとまりそうです。」
「この売却スケジュールで進めたいと思います。」

■ 節税効果例

以下のケースでは約500万円前後の節税効果があります。

項目	適用前	空き家特例適用後
売却価格	3,000万円	3,000万円
取得費・譲渡費用	500万円	500万円
譲渡所得	2,500万円	2,500万円－3,000万円＝0円
所得税・住民税	約500万円前後	0円

※3,000万円の特別控除を全額適用できる場合の計算例です。
※課税率は所有期間によって異なりますが、長期譲渡所得（所有期間5年超）の場合で20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が目安です。

■ 空き家特例「簡易チェック」

▢ 相続直前にその家屋に居住していたのが被相続人のみであること
▢ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること（区分所有建物を除く）
▢ 相続開始から売却まで、居住・事業・賃貸等に使用していないこと
▢ 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること
▢ 売買金額が1億円以下の見込みであること

＜参考＞
▸国税庁「相続した空き家を売却した場合の特例チェックシート」

＜注意＞
被相続人が相続開始時に老人ホームへ入居していたケース、または賃貸併用住宅・店舗併用住宅などにも特例の適用が認められる場合があります。上記は一部の判断基準に過ぎません。詳細確認は必ず税理士にご依頼ください。当社では、資産税に詳しい税理士の紹介も承っております。

■ 空き家特例を踏まえた売却準備

契約条項の付記
└ 特例適用前提、解体期限、損害賠償請求など
売り方の選択
└ 適用要件を踏まえた売却方法の選択
売却スケジュールの作成
└ 適用期限を踏まえた売却計画
遺産分割・相続紛争
└ 適用期限を踏まえた解決時期
相続登記
└ 登記完了時期の確認

■ 当社の対応

相続関連の不動産売却をご依頼いただいた際は、初期段階で空き家特例の適用可能性を確認します。税理士への確認結果を踏まえて、必要な売却条件・売り方・売却スケジュールを相続人様にご提案します。