相続人対応の不動産売却支援
~相続人からの依頼に伴う実務支援~
1.不動産売却支援のご提供
相続登記のご相談時に、「使わないので、不動産を売却したい」と相談された──
そうしたご相談は、相続登記の義務化により年々増えています。
- 相続人間の合意形成支援
└ 相続人が複数いる場合、売却方針の整理や同意形成を当社が対応
└「4つの売却形式」を提示することで、納得感ある選択が可能 - 相続案件向け専用の売買契約書
└ 相続特有のトラブルを防止するための、10項の特約条項を整備 - 売却スケジュールの作成
└ 契約日・決済日を事前に確定し、関係者の納得感に活用
2.選べる4つの売却形式
相続人ごとの事情や優先順位に応じて、最適な売却手法を選択できます。
「少しでも高く」「できるだけ早く」「できるだけ手間なく」── まずは、ご相談ください。
選択の参考例 | 売却形式 | 換価スピード | 特徴 |
・裁判所許可が必要 ・複数の共有者がいる ・計画的に資金化が必要 | R-auction®形式 | 標準、40日 短期、20日 許可取得を含む 超短期、10日 | ・透明性、価格妥当性に優れる ・計画的な売却が可能 ・査定書の入手が不要 |
・価格に強くこだわっている ・別除権者の抹消同意目線が高い | 価格明示形式 | 流動的 | ・市場の反応に柔軟に対応 ・売却が長期化するリスクあり ・査定価格と乖離があると売れない |
・関係者から価格提示がある ・契約締結をためらっている ・価格に納得していない | 比較買取り形式 | 最短 3 日 | ・対抗する価格が必要 ・判断材料が整う ・裁判所許可にも適応 |
・売却時間がない ・自死など心理的瑕疵がある ・DV 等で秘匿性が必要 | 買取り形式 | 最短 3 日 | ・秘密保持とスピード重視 ・仲介手数料が不要 ・裁判所許可案件には不向き |
不動産売却のご依頼はこちら
本フォームは、売却の方針が未確定の段階でもご利用いただけます。
当社は、先生方と共に状況を整理し、売却判断や関係者調整に役立つ材料をご提供いたします。
── ご依頼に迷われている先生へ ──
売却方針検討時 ⇒ 回答を読む
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└ Q04.室内で自死されています。入札できますか?
└ Q05.相続後に不動産業者が頻繁に訪問してくるのはなぜ?
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