不動産査定のご依頼・相談

～ ６つの不動産評価ツールで、先生方の課題解決を支援 ～

不動産の査定書は、すべての案件に最適な手段とは限りません。
当社は、案件の目的や状況に応じて、６つの評価ツールの中から最適な方法を選び、
先生方の課題解決を的確に支援します。

不動産査定書のご依頼・ご相談

「売却になるかどうか分からない」「そもそも査定が必要なのか」──
そんな段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。

不動産査定書のご提供までの流れ

▽ 詳細ステップを見る ▽

1．フォームの入力・送信（所要3分） まずは、下部のフォームから査定対象地や状況などをご入力ください。 内容がまとまっていなくても構いません。 ※資料が未整備の場合やお急ぎの案件でも、お気軽にお知らせください。 📞 お電話でのご相談も承ります。 「士業専用ダイヤル」06-4794-0033 2．担当者より日程調整のご連絡 内容を確認のうえ、担当者から面談日程についてご連絡いたします。 先生のご都合を伺いながら、柔軟に日程を調整いたします。 ※事前に簡単なヒアリングを行い、スムーズなご案内を心がけています。 3．打合せ（所要30〜45分） 査定書が必要となった背景やご要望、関係者の事情を整理し、 最適な評価方法と活動方針をご提案します。 4．査定書等のご提出（メール納品） 査定書および関連資料をPDF形式にて納品いたします。 5．対面での査定報告（所要30〜45分） 査定価格の根拠や補足事項を説明します。 破産管財事件の場合は、債権者対応方針についても打合せします。 関連ページ ▸別除権付き不動産の債権者対応集

当社は、士業の先生方が関与される多様な不動産案件に寄り添い、
これまでの実績と知見をもとに、最適な評価と提案を行います。

お電話でのご相談は
▽ 士業専用ダイヤルまで ▽

☏ 06-4794-0033

課題を解決する６つの実務ツール

不動産の評価を「価格提示」だけで終わらせず、
案件の目的や関係者の状況に応じて、最適な手段を選択できるように設計しています。
詳細は、打合せ時に担当者よりご説明いたします。

1．不動産価格査定書

└国土交通省「不動産価格査定マニュアル（ガイドライン）」を準用
└はい６民ですお答えします（倒産実務Q&A）』P544（８）を参考に作成
支持されている理由
・AI査定ではないため算出根拠が明確
・流通性比率の減価要因が明記されている
・取引事例が添付されている
・債権者の納得が得られやすい

2．意見書

└借地権付き建物、山林、共有持分、土地使用貸借の建物など、
　流通性が極めて低い不動産における管財放棄や、相続人間の合意形成に対応。
関連ページ ▸売却困難な不動産の意見書

3．査定価格の根拠記述集

└ 疑義を持たれやすい流通性比率について、関係法令との関連性を整理し、
　 破産管財事件や許可申立における査定価格の根拠説明を強化します。
関連ページ ▸㊙査定価格の根拠記述集｜流通性比率

4．取引・販売事例一覧表

└類似不動産の取引・販売データを一覧表形式で提示し、依頼者の納得感を高めます。
　これにより、査定書では把握しにくい市場の実態を可視化。

5．買付証明書

└評価ではなく、購入希望者が購入意思を示す書面です。
　査定書では進展しにくい交渉局面で、依頼者にとって強い決断材料となります。

6．査定書Backup Tools

└室内使用者のみが知りえる設備等の不具合を査定価格に反映させるためのツールです。
　戸建て・マンションごとの入力フォームを備え、債権者などへの納得感を強化します。

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── よくあるご質問（Q＆A） ──

査定書のご依頼時に多く寄せられる質問を、実務の視点からまとめました。

お電話でのご相談は
▽ 士業専用ダイヤルまで ▽

☏ 06-4794-0033

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当社は今後も、士業の先生方と共に、
より良い不動産評価と実務支援のあり方を追求し、専門領域の発展に貢献してまいります。

注記

※本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。
守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。
ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。

文責：和田元気（ソリューション事業部）
株式会社日本レイズ