個人間売買仲介のご依頼窓口
～ 限定された取引当事者だからこそ、合理的なリスク管理を ～
士業の先生方が関与される個人間・関連法人間の不動産売買では、取引当事者が限定されているからこそ、一般的な不動産売買と同様に、書面整備と売主・買主双方の責任範囲を明確にした手続進行が求められます。
また、士業として相談者の安全性を判断の軸とする場合には、当事者以外の第三者として不動産仲介業者を介在させることを助言することが、合理的なリスク管理の一つとなります。
■ 個人間売買仲介のご依頼・相談
「個人間取引に伴うリスク整理が必要な案件」
「書面整備や責任範囲を含めた進め方を検討すべき案件」
「相談者に対し、士業として適切な助言が求められる案件」──
このように、取引の安全性確保に向けた判断整理が必要となる段階から、ご相談いただけます。
▸ ご依頼・相談フォーム（所要2分）はこちら
▸ 電話でのご相談は「士業専用ダイヤル」
📞 06-4794-0033まで
（受付：平日9:30～18:00）
■ 主なご利用シーン
・親族間の売買（相続・財産分与）
・関連法人間の売買（資産移転・整理）
・隣接者間の売買（連棟・越境問題の解消）
■ 仲介手数料の割引適用条件
以下の３条件を満たす場合、売買条件の調整が不要なため割引制度が適用されます。
・買い手が決定している。
・売買価格・条件が確定している。
・士業の先生方の紹介案件である。
| 売買金額 | 正規仲介手数料 | 割引適用仲介手数料 | 割引率 |
| 800万円 | 660,000円 | 330,000円 | ▲50％ |
| 5,000万円 | 3,432,000円 | 1,716,000円 | ▲50％ |
| 10,000万円 | 6,732,000円 | 3,366,000円 | ▲50％ |
| 20,000万円 | 13,332,000円 | 3,366,000円 | ▲74％ |
※割引率：割引適用仲介手数料／正規仲介手数料
※金額は税込表記
■ ご依頼から取引完了までの流れ
- ご依頼・相談フォームの入力・送信
- 担当者より日程調整のご連絡
- 打合せ（所要45〜60分）
- 売主様と面談
- 買主様と面談
- 書面一式の作成
- 契約・決済
■ 個人間売買を支える３つの実務軸
1．公正な取引の担保
└第三者仲介による透明性の確保
2．税務対応書面の整備
└税務申告時のトラブル回避に直結
3．スムーズな融資対応
└金融機関向けの提出書面を整備し、資金実行を支援
■ 個人間売買仲介のご依頼・相談はこちら
取引の方針がまだ固まっていない段階でも、ご相談いただけます。
── 士業専用ダイヤル ──
お電話でのご相談も承っております。
（受付：平日9:30～18:00）
── 先生方から「よくあるご質問」 ──
その他のご質問は、下部の「質問集」からご覧いただけます。
| Ｑ：個人間売買仲介で作成できる書類は？ Ａ：以下を基準に、物件に応じ作成いたします。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 売買契約書、重要事項説明書、精算書、領収証、引渡確認書、価格査定書、管理費・積立金等精算書、所有者変更通知ほか ※物件特性により変動します |
| Ｑ：手数料負担割合は？ Ａ：売主様と買主様が協議のうえ決定してください。 |
── 月刊「侍手帖｜現場ノート」 ──
士業案件の現場で、当社社員が見ていること
提携・特約
協同組合
大阪弁護士協同組合 / 兵庫県弁護士協同組合 / 京都弁護士協同組合 / 大阪・奈良税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 大阪司法書士協同組合
注記：本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。
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