不動産査定のご依頼・相談窓口
～ 売却判断と説明責任を整理するための評価手段選択 ～
士業の先生方が不動産査定を行う場面では、査定書は単なる相場確認ではなく、実務判断と価格根拠を支えるための専門資料として位置づけられます。案件の目的や状況に応じて、どの評価手法を用いるかを整理すること自体が、後続する売却方針や説明責任を左右します。
不動産査定書のご依頼・ご相談
本窓口は、不動産売却を実行する前段階として、評価手段や進め方の判断整理を行うための窓口です。売却を行うかどうか、あるいは売却以外の選択肢を取るべきか。また、査定書・意見書・売却スキーム整理のいずれが適切かなど、後日の説明を前提とした判断整理が必要となる案件を対象としています。
そのため、すでに不動産売却を行うことが前提となっている場合や、売却を視野に入れて具体的な条件整理に進む段階にある案件については、ご依頼・相談フォームにて「不動産売却」をご選択のうえ、ご要望事項欄に「査定書希望」とご記載ください。売却目的や手続の前提に即した内容で、適切な査定書の作成をご提案いたします。
▸ ご依頼・相談フォーム（所要3分）はこちら
▸ 電話でのご相談は「士業専用ダイヤル」
📞 06-4794-0033まで
（受付：平日9:30～18:00）
■ ご依頼から提出までの流れ
１．ご依頼・相談フォームの入力・送信（所要3分）
２．担当者より日程調整のご連絡
３．オンライン面談の実施（所要30〜45分）
４．査定書等のご提出（メール納品）
５．対面による査定報告（所要30〜45分）
▽ 詳細ステップを見る ▽ |
| 1．下部フォームの入力・送信（所要3分） まずは、下部のフォームから査定対象地や状況などをご入力ください。 内容がまとまっていなくても構いません。 ※資料が未整備の場合やお急ぎの案件でも、お気軽にお知らせください。 📞 お電話でのご相談も承ります。 「士業専用ダイヤル」06-4794-0033 2．担当者より日程調整のご連絡 内容を確認のうえ、担当者から面談日程についてご連絡いたします。 先生のご都合を伺いながら、柔軟に日程を調整いたします。 ※事前に簡単なヒアリングを行い、スムーズなご案内を心がけています。 3．打合せ（所要30〜45分） 査定書が必要となった背景やご要望、関係者の事情を整理し、 最適な評価方法と活動方針をご提案します。 4．査定書等のご提出（メール納品） 査定書および関連資料をPDF形式にて納品いたします。 5．対面での査定報告（所要30〜45分） 査定価格の根拠や補足事項を説明します。 破産管財事件の場合は、債権者対応方針についても打合せします。 関連ページ ▸別除権付き不動産の債権者対応集 |
■ 判断整理と説明責任を支える５つの評価情報
不動産の評価は、必ずしも一つの査定書で完結するものではありません。
案件の目的や関係者の状況によっては「どの評価情報を、どの局面で用いるか」を整理すること自体が、士業としての判断整理と説明責任を支える重要な実務となります。本稿では、売却を前提とするか否かにかかわらず、判断局面に応じて選択される評価情報を、実務上の役割ごとに整理しています。
不動産価格査定書
└ 価格水準の整理や、判断の起点となる基礎資料
└ 国土交通省「不動産価格査定マニュアル」等に準拠
└ 倒産実務Q&A等の実務資料を参照し、合理性を担保
▸ ㊙査定価格の「流通性比率根拠集」
売却困難な不動産の意見書
└ 査定書では価格判断が成立しない案件における判断整理資料
└ 流通性が極めて低い不動産について、A4一枚の意見書として整理
└ 宅地建物取引業者の立場から、市場流通性・処分可能性に関する見解を提示
▸ 詳細ページ
取引・販売事例一覧表
└ 類似不動産の市場データを一覧化
└ 査定書では把握しにくい、実際の市場感・価格帯を可視化
└ 関係者説明や合意形成を補強するための参考資料
買付証明書
└ 実際の購入意向を可視化するための判断資料
└ 査定価格と市場反応の乖離を確認する場面で有効
└ 査定書のみでは進みにくい交渉局面を前進させる材料
査定書 Backup Tools
└ 現地確認や使用状況から把握できる個別事情を反映
└ 価格補正や説明補強の根拠として活用
不動産査定書のご依頼・ご相談
売却の方針がまだ固まっていない段階からでも、ご相談いただけます。
判断整理・関係者調整・説明責任の整理など、売却を検討する過程で必要となる評価情報をご提供します。
── 士業専用ダイヤル ──
お電話でのご相談も承っております。
（受付：平日9:30～18:00）
── 先生方からの「よくあるご質問」 ──
その他のご質問は、下部の「質問集」からご覧いただけます。
| Ｑ01．査定価格に開きが生じるのはなぜですか？ Ａ01．主な理由は、以下の５点です。 ▽ 続きを読む ▽ |
| １．採用している取引事例が不適切である。 （3年以上経過、非類似、路線価など税務評価を採用） ２．流通性比率（1.0以外）を考慮している。 ３．建築基準法等の制限に関する情報差がある。 ４．ＡＩ査定による自動算出である。 ５．「高い査定を出す業者を選ぶ」意向が反映されている。 他社の査定書をご提示いただければ、宅地建物取引業者の立場から記載内容の妥当性や留意点についてコメントいたします。実務検討の際にご活用ください。 ＜関連ページ＞ ▸㊙査定価格の根拠記述集｜流通性比率 |
| Ｑ06．売却困難な不動産の意見書は無料ですか？ Ａ06．はい、無料です。ただし、ご利用条件がございます。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 本意見書は、当社の不動産仲介業務をご利用いただいた実績のある先生方に限り、無償でご提供しております。 ご依頼の際は、「売却困難な不動産の意見書作成のご依頼」ページ内のフォームよりお申し込みください。 ＜関連ページ＞ ▸売却困難な不動産の意見書 |
── 月刊「侍手帖｜現場ノート」 ──
士業案件の現場で、当社社員が見ていること
提携・特約
協同組合
大阪弁護士協同組合 / 兵庫県弁護士協同組合 / 京都弁護士協同組合 / 大阪・奈良税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 大阪司法書士協同組合
注記：本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。
購読登録