破産管財事件の不動産売却窓口
～ 債権者対応データ × 売却スキームで支援 ～
破産管財事件における不動産売却では、「早期の債権者調整」「適切な財団組入」「計画的な換価・終結」の３点が、管財事件の売却実務を進めるうえで重要な軸となります。
私たちは、先生方との協業を通じて蓄積した債権者対応データと、これら３つの軸を満たすために設計された売却スキームにより、先生方の判断・説明・手続進行を実践的にサポートいたします。
■ 不動産売却のご依頼・相談
「この債権者の抹消同意スタンスは…」
「財団組入をどの程度確保できるのか…」──
破産管財事件での売却依頼では、最初の「見立て」が換価期間の長短を左右します。
当社では、実務に基づき整理した別除権付き不動産の債権者対応集を基に、先生方とともに売却方針を組み立てていきます。
「士業専用の不動産窓口」として、先生方が判断しやすい環境をご用意しております。
▸ご依頼・相談フォーム（所要3分）
▸お電話でのご相談は 士業専用ダイヤル
☏ 06-4794-0033 まで
■ ご依頼から販売開始までの流れ
1．ご依頼・相談フォームの入力・送信（所要3分）
2．担当者より日程調整のご連絡
3．打合せ（所要30〜45分）
4．販売開始
■ 不動産売却を支える３つの軸
破産管財事件における不動産売却では、「早期の債権者調整」「適切な財団組入」「計画的な換価・終結」の３点が、事件全体の進行速度と結果を左右する重要な軸となります。
私たちは、実務に基づき蓄積したデータと売却スキームにより、これら３つの軸を総合的に支える体制を整えています。
1．早期の債権者調整
破産管財事件では、「債権者がどの価格帯で同意するのか」を初動で把握できるかが、換価期間の長短と事件のスムーズな進行に直結します。
・㊙別除権付き不動産の債権者対応集
└ 各債権者のスタンス・財団組入率・過去事例を事前に確認可能
・債権者の「抹消目線」に合わせ、「選べる４つの売却形式」で売却方針を設計
・初期判断の精度向上により、交渉・同意取得がスムーズに
→ 最初の「見立て」を誤らず、換価期間の短縮に大きく寄与します。
2．適切な財団組入
財団組入額は、破産管財人にとって「実質的な成果」に直結する重要事項です。しかし、その成果が債権者のスタンスによって変動しているのも事実です。
当社では、以下の実務資料により、「債権者が納得可能な価格根拠」を可視化し、適切な財団組入を支援します。
・㊙査定価格の流通性比率根拠集
└ 債権者が受け入れやすい価格根拠を、法令・実取引データで補強
・値付けの妥当性を、許可申立書でも説明しやすい
→ 財団組入率の最適化と許可取得のスムーズ化を両立します。
3．計画的な換価・終結
■ 先生方の実務を支える実務ツール
３つの軸を支えるために、以下の士業向けツールをご用意しています。
・㊙別除権付き不動産の債権者対応集
・㊙査定価格の流通性比率根拠集
・㊙許可申立書サンプル集
・選べる４つの売却形式
・侍手帖ナレッジベース（データ／ノウハウ／書式／ビデオ）
→ 初動判断から許可取得・終結まで、すべての工程をサポートします。
■ 不動産売却のご依頼・相談はこちら
本フォームは、売却の方針が未確定の段階でもご利用いただけます。
当社は、先生方と共に状況を整理し、売却判断や関係者調整に役立つ材料をご提供いたします。
── 先生方から「よくあるご質問」 ──
他の先生が実際に確認されている内容を、Q&A形式でまとめました。
ご自身の案件を進める際の“事前確認リスト”としてご活用ください。
| Ｑ．債権者対応集の掲載内容は？ Ａ．以下の債権者のスタンスを掲載しています。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 債権者対応集では、実際の売却案件を基に、各債権者の名称・財団組入率・対応スタンスを整理・蓄積しています。 ＜債権回収会社＞ ・住宅債権管理回収機構 ・MUフロンティア債権回収 ・SMBC債権回収 ・みずほ債権回収 ・あおぞら債権回収 ・リサRT債権回収株式会社 ・西京銀行 ＜政府系金融機関＞ ・日本政策金融公庫 ・住宅金融支援機構 ＜金融機関＞ ・三井住友銀行 ・三菱UFJ銀行 ・みずほ銀行 ・三菱UFJニコス ＜信用保証会社＞ ・大阪信用保証協会 ・近畿信用保証 ・南都信用保証 ・三菱UFJローンビジネス ・SMBC信用保証 ※2025年10月20日時点 なお、「別除権付き不動産の債権者対応集」は継続的に更新しており、常に最新の実務情報をご確認いただけます。 |
| Ｑ08．債権者の提示額が市場と乖離する原因は？ Ａ08．現地･室内･行政調査を行わないためです。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 債権者の提示価格が市場価格と乖離する主な原因は、現地・室内確認や行政調査が行われず、減価要因が査定に反映されていないことにあります。 ＜債権者が査定書を求める理由＞ 債権者もこの点を理解しているため、査定書の提出と説明を求めます。 抹消同意を得る際の主導権は、査定書の記述内容に大きく左右されます。 ＜債権者に効果的な査定書の条件＞ 1．AI査定は効果がない（根拠・裏付けに欠けるため） 2．雨漏り・腐食などは画像や動画で明示（感覚的に伝える） 3．建築基準法などの法令根拠を明記（説得力を補強） ＜具体的な対応＞ ・査定書Backup Toolsの実施 所有者・入居者から内部状況をヒアリングし、減価要因を具体化。 これにより査定価格の適正化を図ります。 ▸戸建て用 ▸マンション用 ・㊙査定価格の「流通性比率根拠集」の参照 査定価格の中核をなす流通性比率を、関係法令や実例で補強し、債権者に対する説明力を高めます。 ＜情報格差を交渉材料に＞ 市場実勢と乖離する提示額に対しては、具体的なデータと根拠を示すことで、債権者も価格調整に応じやすくなります。 ＜関連ページ＞ ▸不動産査定のご依頼・相談 |
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提携・特約
協同組合
大阪弁護士協同組合 / 兵庫県弁護士協同組合 / 京都弁護士協同組合 / 大阪・奈良税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 大阪司法書士協同組合
注記
※本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。
数値は、2025年8月末時点、直近100件の当社管理データに基づく実績です。
文責：株式会社日本レイズ
ソリューション事業部 日根埜谷真吾
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