相続人対応の不動産売却支援

~相続人からの依頼に伴う実務支援~

1.不動産売却支援のご提供

相続登記のご相談時に、「使わないので、不動産を売却したい」と相談された──
そうしたご相談は、相続登記の義務化により年々増えています。

  • 相続人間の合意形成支援
    └ 相続人が複数いる場合、売却方針の整理や同意形成を当社が対応
    └「4つの売却形式」を提示することで、納得感ある選択が可能
  • 相続案件向け専用の売買契約書
    └ 相続特有のトラブルを防止するための、10項の特約条項を整備
  • 売却スケジュールの作成
    └ 契約日・決済日を事前に確定し、関係者の納得感に活用

2.選べる4つの売却形式

相続人ごとの事情や優先順位に応じて、最適な売却手法を選択できます。
「少しでも高く」「できるだけ早く」「できるだけ手間なく」── まずは、ご相談ください。

選択の参考例売却形式換価スピード特徴
・裁判所許可が必要
・複数の共有者がいる
・計画的に資金化が必要
R-auction®形式標準、40日
短期、20日
許可取得を含む
超短期、10日
・透明性、価格妥当性に優れる
・計画的な売却が可能
・査定書の入手が不要
・価格に強くこだわっている
・別除権者の抹消同意目線が高い
価格明示形式流動的・市場の反応に柔軟に対応
・売却が長期化するリスクあり
・査定価格と乖離があると売れない
・関係者から価格提示がある
・契約締結をためらっている
・価格に納得していない
比較買取り形式最短 3 日・対抗する価格が必要
・判断材料が整う
・裁判所許可にも適応
・売却時間がない
・自死など心理的瑕疵がある
・DV 等で秘匿性が必要
買取り形式最短 3 日・秘密保持とスピード重視
・仲介手数料が不要
・裁判所許可案件には不向き

不動産売却のご依頼はこちら

本フォームは、売却の方針が未確定の段階でもご利用いただけます。
当社は、先生方と共に状況を整理し、売却判断や関係者調整に役立つ材料をご提供いたします。


── ご依頼に迷われている先生へ ──

売却方針検討時 ⇒ 回答を読む
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└ Q04.室内で自死されています。入札できますか?
└ Q05.相続後に不動産業者が頻繁に訪問してくるのはなぜ?

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