相続関連の不動産売却窓口
～ 相続人の想いに沿い、確かな実務で支える ～
相続に伴う不動産売却では、先生方の課題、相続人の意向、計画的な換価・終結が複雑に絡み合い、価格だけでは解決できない実務判断と進行管理が求められます。
私たちは、先生方との協働で蓄積した実務知見とWeb入札「R-auction®」を基盤に、相続関連の不動産売却を総合的にサポートします。
■ 不動産売却のご依頼・相談
「売却には同意しているのに、話が前に進まない…」
「故人が管理していたため、物件状況が分からない…」
「空き家の3,000控除を活用して売却したい…」──
そんな初期段階からでも、どうぞお気軽にご相談ください。
▸ご依頼・相談フォーム（所要3分）はこちら
▸お電話でのご相談は士業専用ダイヤル
📞 06-4794-0033まで
（受付：平日9:30～18:00）
■ ご依頼から販売開始までの流れ
1．ご依頼・相談フォームの入力・送信（所要3分）
2．担当者より日程調整のご連絡
3．打合せ（所要30〜45分）▸ 詳細はこちら
4．販売開始
■ 相続関連の不動産売却を支える３つの実務軸
1．先生方の課題に対応
└相続紛争・税・管理負担など、役割ごとの課題解決へ
▸ 空き家特例適用の売却スキーム
▸ 相続紛争の早期終結スキーム
▸ 心理的瑕疵物件の売却スキーム
▸ 不動産入札入門『売り手の３戦略』
※先生方との協働で蓄積した実務知見を共有
2．相続人の意向
└売却は「手段」──解決したい真の課題を抽出
・課題解決に応じた「選べる４つの売却形式」
・関係者に配慮した総合的な進行管理
■ 不動産売却のご依頼・相談フォーム
売却の方針がまだ固まっていない段階でも、ご相談いただけます。
状況整理から関係者調整まで、判断に必要な実務データをご提供いたします。
── 士業専用ダイヤル ──
お電話でのご相談はこちら
（受付：平日9:30～18:00）
── 先生方から「よくあるご質問」 ──
その他のご質問は、下部の「質問集」からご覧いただけます。
| Ｑ02．動産は撤去した方が高く売れる？ Ａ02．価格ではなく、実務的効果が重要です。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 動産を撤去しても、売却価格が上がることはほとんどありません。 実際には、上昇分が撤去費用と同程度に留まるケースが一般的です。 当社の理解では、先生方が動産撤去を行われる目的は「価格向上」よりも実務上のメリットに重点を置かれています。 ＜実務上のメリット＞ ・貴重品の確認 思わぬ現金・貴金属・鍵などが発見される場合があります。 ・鍵や書類の発見 登記関係書類や契約書など、売却に必要な資料が見つかることがあります。 ・物件管理のしやすさ 室内が整理されることで、風通しや防犯性が向上し、管理が容易になります。 動産撤去のタイミングや方法は、費用対効果を踏まえた判断が必要です。 ご希望の先生には、信頼できる撤去業者のご紹介も承っております。 |
| Ｑ14．空き家特例利用時の最適な売り方は？ Ａ14．R-auction®形式での売却が最適です。 ▽ 続きを読む ▽ |
| 最適な理由は以下の４点です。 1．買手が宅建業者（バイヤー会員）であり、解体条件など特殊事情への理解が得やすい。 2．入札要綱に「買主による解体条件」を明記して、トラブルを事前回避できる。 3．宅建業者なら解体費用を自ら算出でき、費用面の齟齬も防止できる。 4．R-auction®形式での空き家特例を利用した税理士の実績があり、手順が確立されている。 ＜注意事項＞ 「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（空き家特例）」も併用可能ですが、適用には以下の要件があります。 ① 相続・遺贈で取得し、相続開始から3年経過する年の12月31日までに譲渡（令和9年12月31日まで）。 ➁ 昭和56年5月31日以前に建築（区分所有除く）、相続後も空き家状態、1億円以下の譲渡価格。 ③ 耐震性未適合の場合、譲渡後翌年2月15日までの耐震改修・解体で特例適用。 ④ 特別控除には、「被相続人居住用家屋等確認書」（市区町村発行）が必要。 ※具体的な適用可否・税務上の取扱いについては、必ず税理士にご確認ください。 当社では、資産税に強い税理士のご紹介も承っております。 ＜関連ページ＞ ▸空き家特例適用の売却スキーム |
── 月刊「侍手帖レポート」 ──
士業の“今”を知り、次の一手を見つける実務レポート
提携・特約
協同組合
大阪弁護士協同組合 / 兵庫県弁護士協同組合 / 京都弁護士協同組合 / 大阪・奈良税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 大阪司法書士協同組合
注記
※本ページで紹介している「㊙資料」は、先生方との協働により蓄積した実務情報を基に構成しています。守秘性および業務上の機密性に配慮し、Web上では公開しておりません。ご希望の先生には、担当者との面談またはお打合せの際にご覧いただけます。
数値は、2025年8月末時点、直近100件の当社管理データに基づく実績です。
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